兜町10%倶楽部 - 杉村富生

2008年3月31日更新

桜の花が咲きました。それでも「サクラ サク」とはいかないのが、株式市場です。
日経平均株価は1万2000円を割り込み（3月17日には1万1787円安値）、ニューヨークダウと逆転した日もあるのですから、困ったものです。
かつて、NYダウのドルを円に直し10倍にすると日本の平均株価といわれた時代もあったのですが･･･。

ちなみに、日経平均株価が3万8915円という史上最高値をつけたのが、1989年12月29日でした。当時のNYダウは2753ドルで、その差は1対14でした。
その後、日本はバブル崩壊から長期低迷になり、一方アメリカは1981年以降の偉大なアメリカの構築戦略によって蘇りました。それが現在の大きな差になっているのです。

この原因の大きなものは、対応の遅さ、これに尽きるのではないでしょうか。
サブプライムローン問題がクローズアップされた昨年の7月には、FRBはただちに公定歩合の緊急利下げに踏み切りました。9月にはFFレートを引き下げ始めます。
以来、FFレートを6回にわたり合計3.00ポイントも引き下げました。とにかく、早め早めの対策を打ち出しています。

日本はどうだったでしょうか。
1990年当時の日本の金融当局は、株価暴落から始まるバブルの崩壊でも何もしませんでした。というよりも誰が考えてもトンチンカンな施策を打出して、15年に及ぶ不況の引き金を引いたのです。
1990年4月に不動産向けの総量規制、1991年4月には不動産保有税（地価税）の創設、7月までは金融引き締めまで実施しています。
当時の三重野日銀総裁は、「バブル崩壊のダメージは局部的、かつ限定的であり、実体経済には何らの悪影響を及ぼさない」と実に脳天気なコメントまで出していたのです。

その後、日本の金融機関の不良債権の存在が明らかになったのが1992年、山一証券の破たんが1997年、日債銀、長銀の経営破たんが1998年です。
そして公的資金の注入が議論されたのです。ここまでにバブル崩壊から7～8年は経っています。
一方アメリカは問題発覚からせいぜい8ヶ月でこれだけの対策を打っています。
日本の1年がアメリカの1ヶ月では、いくらなんでも時間感覚にズレがあります。

日本は、まさに浦島太郎。竜宮城で鯛やヒラメの舞踊りをみているうちに、時間ばかりがどんどん過ぎていきます。

世界がグローバル化している中で、日銀総裁も決められず立ち往生している日本。
日本の金融政策は選択肢が限られているので、日銀総裁などいてもいなくても影響ないとの声もでていますが、本当にそれでいいのでしょうか。

「そんなの関係ねえ！」っていうのは、漫才だけにしてください。福田さん。

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杉村富生(すぎむらとみお)
経済評論家・日本FP協会正会員

1949年・熊本県生まれ
明治大学卒業
証券専門紙勤務後、1991年独立。
ユニークな市場分析と語り口で、投資家に人気で講演などで活躍中。
日本証券業協会の投資啓蒙セミナーのキャンペーン講師として、幅広い年代層に投資のリスクと必要性を説いている。