兜町10%倶楽部 - 杉村富生

2008年6月30日更新

いよいよ来週にせまった洞爺湖サミットでは、環境が主要なテーマの一つです。地球温暖化の影響が世界各地に出始めており、環境対策技術にも注目が集まっています。

国際エネルギー機関によると、2050年までに温暖化ガスを半減させるためには、累計4700兆円という巨額の資金が必要だと試算しています。この柱は風力発電、太陽光発電などの自然エネルギーの効果的活用と、原子力発電の充実、省エネ住宅、電気自動車などの開発と普及促進となっています。

これをうけて、各国では様々の対策を打ち出しています。
フランス政府は、2020年以降建設される一般住宅を含むすべての建物に、太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電装置の設置を義務づけると発表しました。フランスではすでに総発電量の8割が原子力になっており、20年以降は石油、石炭などの化石燃料の使用をゼロにするということ！

振り返って日本はエネルギー自給率が4％、フランスに学ぶべきことはかなり多いそうです。6月上旬に発表された「福田ビジョン」によれば、2030年までに新築持家住宅の7割以上で太陽光発電を採用し、現状の40倍に引き上げる方針を打ち出しました。このため、2009年度ではその補助金制度を盛り込むことが決まっています。

太陽光発電については、現在2000億円の市場規模が10年後には3兆円を超えるとの試算もあります。
生産技術をもつ会社に、アルバックという会社があります。ここは薄膜系の太陽電池パネルを製造しています。薄く軽く効率のよい太陽電池の需要はますます増えるものと思われますので注目です。このほかにも、エヌ・ピー・シー、エイ・イー・エス、フェローテックなども太陽光発電製造技術には定評があります。
紺屋の白袴にならないように、日本も太陽光発電など自然エネルギーの効率のよい導入で環境大国の面目躍如となってほしいものです。

ところで、株式市場は世界的に再び乱気流に突入しているようです。特にニューヨーク市場の動きが変です。NYダウは去年10月9日に1万4164ドルの史上最高値をつけたあと、今年3月10日には1万1740ドルまで急落しました。6月26日には358ドル安の1万1453ドルと3月安値を下回りました。サブプライムローン・ショックの震源地だったわりには下落率がさほどではなかったのですが、ここにきてNYダウの弱さが際立っています。金融危機克服→金融政策のターゲットがインフレ抑圧にシフト→利上げというシナリオを警戒しているのかもしれません。

発生率は低いものの、ブラックマンデーの再来を危惧する声もあります。1987年10月急激なドル安に歯止めをかけるべくG7で政策協調したものの、西ドイツの協調崩しの金利高め誘導をきっかけにブラックマンデーが起こりました。現在は欧米の協調体制は維持されています。ただユーロの利上げだけは危険です。ともあれ、歴史の教訓に学ぶことは大切です。
古来、お金持ちほどジンクスを大切にして、歴史に学びます。高値圏、波乱相場ではリスクマネジメントを徹底することが大切なのは言うまでもでもありせん。

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杉村富生(すぎむらとみお)
経済評論家・日本FP協会正会員

1949年・熊本県生まれ
明治大学卒業
証券専門紙勤務後、1991年独立。
ユニークな市場分析と語り口で、投資家に人気で講演などで活躍中。
日本証券業協会の投資啓蒙セミナーのキャンペーン講師として、幅広い年代層に投資のリスクと必要性を説いている。