兜町10%倶楽部 - 杉村富生

2008年12月8日更新

　どうして日本人の政治家はこれほど無能なのでしょうか。11月15日ワシントンで開催されたG20による緊急首脳会合において、日本は頼まれもしないのにIMFに対して1100億ドル（約10兆円）の追加拠出を表明しました。しかし、その見返りに何か得られたというのでしょうか。何もありません。むしろ、求められたのは財政出動！をという、新たな要求です。

　そもそも、ブルトンウッズ体制（ドルを基軸通貨としてIMFを創設する）は、第二次世界大戦の戦争終結の1年前、1944年7月に当時の連合国側が戦後の金融・経済の枠組みを決めたものです。したがって、敗戦国である日本の発言権は弱いのです。国連もそうですが、日本はお金だけを出し続けているのです。
　それならしゃしゃり出ることなく、黙っていればいいのではないでしょうか。中国は拠出を迫られましたが「本国に持ち帰って」と即答を避けています。これが賢明な策といえるでしょう。

　今回のG20は、フランスのサルコジ大統領とイギリスのブラウン首相の強い要請で開催されました。というのも、ヨーロッパの銀行がサブプライムローン・ショックでダメージが大きかったことに加え、新興・発展途上国向けの融資残高が3兆5000億ドル（約360兆円）と突出しているという理由があります。ヨーロッパは新興・発展途上国の金融危機を回避するために、IMFの増強が必要だったのです。その作戦にみすみすはまることはないじゃないですか。

　10兆円の資金は国内の中小企業対策などに使うべきです。日銀はゼロ金利を復活させ、円高阻止をはかる必要があります。今求められているのは、「国益」重視の姿勢です。アメリカのオバマ新政権は、ティシモー・ガイトナー財務長官、ローレンス・サマーズNEC（国家経済会議）議長を指名するなど着々と手を打っています。現在のような政治の迷走が続いていると、1993年1月発足のクリントン政権で、ミッキー・カーター氏を通商代表に、ローラ・タイソン氏をCEA（大統領経済諮問委員会）委員長に任命、厳しい対日姿勢を貫いたときと同じような状況になることが予想されます。1995円4月19日には1ドル＝79円75銭の超円高になり、日本企業はかなりの打撃を受けたのですから。

　実態経済に影響がでている上に、円高、日本バッシングが重なったとしたら、かなり厳しい状況になることが予想されます。このため一層の自衛が必要かもしれません。

• Vol.135 物言えば唇寒し…の年の瀬(2009年12月11日UP)
• Vol.134 金融危機は克服されたが…(2009年11月19日UP)
• Vol.133 外国人に振り回される東京マーケット(2009年11月10日UP)
• Vol.132 格言通りの相場(2009年11月4日UP)
• Vol.131 トラ年の注目テーマは？(2009年10月28日UP)
• Vol.130 株式市場は年末にかけ大波乱？(2009年10月23日UP)
• Vol.129 革命は流れた血の量によって変化の度合いが決まる！(2009年10月15日UP)
• Vol.128 泣く子と地頭には勝てない！(2009年10月7日UP)
• Vol.127 秋相場は波乱含み(2009年9月30日UP)
• Vol.126 兜町で人気の動物は？(2009年9月17日UP)
• 全バックナンバーはこちら

杉村富生(すぎむらとみお)
経済評論家・日本FP協会正会員

1949年・熊本県生まれ
明治大学卒業
証券専門紙勤務後、1991年独立。
ユニークな市場分析と語り口で、投資家に人気で講演などで活躍中。
日本証券業協会の投資啓蒙セミナーのキャンペーン講師として、幅広い年代層に投資のリスクと必要性を説いている。