兜町10%倶楽部 - 杉村富生

2009年1月19日更新

日本時間で水曜日の深夜、アメリカオバマ大統領が誕生します。初の黒人大統領の登場は大きな変革をもたらすことでしょう。アメリカのみならず世界も変わるにちがいありません。その上、過去を振り返ると西暦の末尾が9の付く年は、世の中が激変しているのです。たとえば、1999年にはユーロが導入されています、その10年前の1989年はベルリンの壁が崩壊、79年にはヨーロッパ初の女性首相としてサッチャー首相が誕生しています。もっとさかのぼると、1929年には大恐慌が起こりました。その10年後の1939年は第二次世界大変が勃発しています。末尾に9がつく年には、どうも世界で何かが起こります。

日本はどうでしょうか。まず政治が動くでしょう。総選挙での与党の惨敗は避けようがありません。自公連立はおそらく解消し、自民党の分裂の可能性もあります。政治の混迷は経済の足をひっぱります。そこに超円高の嵐が追い打ちをかけることでしょう。改めて指摘するまでもなく、日本経済は外需依存度は極めて高いという特徴があります。大和総研の試算では、世界経済の成長率が1ポイント低下すると、日本の輸出数量が4．4ポイント低下すると報告しています。

特に、世界的な自動車不況の影響を大きく受けるといわれています。意外に思う方も多いかもしれません。日本ではGDPに占める自動車産業の比率が3．2％あり、アメリカのそれを上回っています。アメリカは0．8％ですから、約4倍です。しかも自動車産業のすそ野は広く、自動車部品はもちろんのこと、鉄鋼、非鉄・金属製品、樹脂・ゴム製品、広告、小売、運輸・倉庫、機械、金融、ガラス、電子部品、電気など他方面にわたっています。経済学的には自動車生産1単位の変化が、マクロ生産3単位強を減少させるといわれます。つまり、自動車産業1兆円の減産は、マクロ生産を3兆円減少させることになるのです。これは大いなる問題です。

日本経済にとって深刻なのは、アメリカ以上にヨーロッパの景気減速が進んでいることです。フランス、イギリス、スペインなどの住宅バブルが崩壊したうえ、国家破たんの危機にさらされている発展途上国向けの融資残高は4．9兆ドルのうち、75％の3．7兆ドルをヨーロッパの金融機関が占めています。しかも、ヨーロッパの金融機関は「大きすぎて救えない」ところもあります。たとえば、ベルギー・ルクセンブルグのフォルティスの総資産は、2カ国のGDPの254％、オランダのINGは同290％、スイスのUSBは同484％、アイスランドのカウスプイングにいたっては623％と途方もないものになっています。

決して楽観できなない状況が続きます。この変革の年をどう乗り切るか、そのかじ取りを任された政府は、日本丸をどの方向に導くつもりなのでしょう。その肝心の政治が混迷し方向さえ見えないのが問題なのですが・・・。

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杉村富生(すぎむらとみお)
経済評論家・日本FP協会正会員

1949年・熊本県生まれ
明治大学卒業
証券専門紙勤務後、1991年独立。
ユニークな市場分析と語り口で、投資家に人気で講演などで活躍中。
日本証券業協会の投資啓蒙セミナーのキャンペーン講師として、幅広い年代層に投資のリスクと必要性を説いている。