兜町10%倶楽部 - 杉村富生

2009年2月2日更新

トヨタが3回目の業績予測の下方修正をしたというので、衝撃が走りました。大和総研の調査によるとTOPIX1000（金融を除く）の時価総額200億円以上の621社のうち、20％を超える企業が業績の悪化による減配を予想しています。それとともに株式市場では下ブレのリスクが高まっています。NYダウ、日経平均株価ともにテクニカル的に2番底形成の動きでしょうか。1番底はNYダウが7552ドル（2008年11月20日）、日経平均株価が7162円（2008年10月27日）です。最悪の場合は、この水準を突破する可能性が指摘されています。

金融危機は第3幕に突入しています。世界景気は急激に落ち込み、企業業績の悪化が著しい、というよりも奈落の底にまっさかさまといった状況です。日本のGDP成長率は昨年10月～12月期に、前期比年率10％超の大幅なマイナスになったと思われます。恐らく、2008年度、2009年度と2年連続のマイナス成長（マイナス2％前後）を余儀なくされるでしょう。
企業はリストラ（人員整理、工場閉鎖、減産強化）に走っており、雇用不安の高まりが消費を一段と冷やしています。国内総生産は2年間に20兆円強減産する見込みで、原料価格が急落しています、2010年3月期は、ソニー、トヨタに加え、住友金属鉱山、パナソニックなども赤字決算が避けられないという味方が強まっています。

そして壊滅的な打撃をこうむっているのが、中小企業です。大手調査機関によると中小企業の倒産予備軍が3万6000社もある！という情報もあります。都銀は新BIS規制に縛られて、融資が実行できない状況になっています。唯一の頼みの綱は信用保証協会の保証枠拡大ですが、これには第二次補正予算関連法案の成立が不可欠です。しかし、与野党ともに危機意識は乏しく、不毛の政争を続けています。まったくどうなっているのでしょうか。こうなったら、早く解散総選挙を行って、民意を問うべきです。

政治の混迷は日本だけではありません。バラク・オバマ政権の前途も多難です。私はかねて「4月下旬のハネムーン期間（就任後100日）が終わった後に新政権は失速する」と警告してきました。ここにきて、その懸念が現実のものになりつつあります。NY市場の動きをみる限り、ハネムーン期間は終わったのではないか、そんな感じがしてなりません。そうでなければ、1月20日の大統領就任式当日のNYダウが歴史的最大の下げである332ドル安となった理由が説明できません。もちろん、ヨーロッパの金融危機再燃という悪材料があったにせよ、はやりこの下げはないでしょう。

いずれにせよ、オバマ大統領の圧倒的な人気の高さとは裏腹に投資家や市場関係者は新政権に対して懐疑的であり、冷めていたといえるのではないでしょうか。

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杉村富生(すぎむらとみお)
経済評論家・日本FP協会正会員

1949年・熊本県生まれ
明治大学卒業
証券専門紙勤務後、1991年独立。
ユニークな市場分析と語り口で、投資家に人気で講演などで活躍中。
日本証券業協会の投資啓蒙セミナーのキャンペーン講師として、幅広い年代層に投資のリスクと必要性を説いている。