兜町10%倶楽部 - 杉村富生

2009年7月8日更新

恐慌的な株価暴落時の底入れのテクニカルな目安として、「3年・9割」というデータが使われることがあります。ちなみに、世界恐慌ではNYダウが1929年9月3日の381.17ドルを高値に急落、32年7月8日には41.22ドルの安値まで下げました。下落率は89.2％です。そう、「3年・9割」です。

日本の新興市場は2006年1月17日のライブドア・ショック以降、恐慌的な暴落に見舞われました。東証マザース指数は2006年1月16日の2800.68ポイントを高値に急落、08年10月28日には255ポイント、09年3月12日には277.17ポイントの安値をつけています。下落率は実に90.9％に達しました。同様に大証ヘラクレス指数は同期間に90.1％の下落率を記録しました。ともに、「3年・9割」です。
加えて、このところ個人投資家の存在感が増しています。個人投資家好みの中・低位株の一角が大フィーバーを演じています。全般相場は徐々に高値波乱の展開となりそうです。それだけに、材料株が人気となっています。新興市場暴落は3年・9割で底入れ…というところでしょうか？

ところで、現在の状況をみると1993年と酷似しています。1993年1月には民主党のクリントン大統領が誕生し、その後8年にわたる民主党政治が始まりました。この間に、日本バッシング→円高のスタートになりました。それまでは、レーガン大統領の8年と、ブッシュ大統領の4年の合計12年の共和党政権が続き、日米関係は極めて良好でした。しかし、民主党政権になり日米関係がギクシャクするとともに、円高圧力が強まり、政治が大混乱に陥ったのです。当時の日本では、3月にゼネコン汚職で金丸自民党副総裁の逮捕、4月に大型景気対策、7月に解散・総選挙で与党自民党が過半数割れをして、小沢氏が新党を結成して分裂、8月9日には細川連立内閣が発足しました。自民党が下野したのです。こうしてみると1993年は今年と驚くほど状況が似ています。

現在の衆議院の勢力分野は定員480に対して、自民党が304、公明党が31、民主党が113、共産党が9、社会党が7、国民新党5、欠員2、その他無所属が9となっています。ここで選挙があると、自民党は200～210に激減、民主党は210から220とほぼ倍増すると予想されています。この結果、野党連立政策が誕生することになりますが、過半数を確保するには社民党、共産党、国民新党の協力を仰がざるを得ません。日米関係を含め、政治が迷走する可能性があります。

株式市場にとっては、ネガティブな材料です。93年は当初こそ新政権に期待して、9月13日に日経平均株価は高値をつけましたが、11月29日には下落率24.0％と急落しました。今回はどうなのでしょうか。政治の季節を迎え、細心の注意が必要なことはいうまでもありません。

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杉村富生(すぎむらとみお)
経済評論家・日本FP協会正会員

1949年・熊本県生まれ
明治大学卒業
証券専門紙勤務後、1991年独立。
ユニークな市場分析と語り口で、投資家に人気で講演などで活躍中。
日本証券業協会の投資啓蒙セミナーのキャンペーン講師として、幅広い年代層に投資のリスクと必要性を説いている。