兜町10%倶楽部 - 杉村富生

2009年7月21日更新

本日麻生総理は衆議員の解散を宣言しました。いよいよ選挙シーズンに突入です。おそらく与党は大苦戦を強いられることでしょう。現在、与党の議席は336（自民305、公明31）だが、220～230議席程度に落ち込みと予想されています。もちろん、過半数にはとどきません。一方民主党は現有113議席を210～220に伸ばすことは予測されています。こちらも単独では過半数を確保できないため、国民新党、社民、共産党など野党の協力を仰ぐことになります。とはいえ、悩ましいのは現状の予測では野党連合の議席をどんなに計算しても233～235と過半数に及ばないことです。結局、与野党とも政権維持、獲得のためには無所属（現有11）に取り込む必要があります。政局混乱は必至です。

東京株式市場は基本的には夏枯れ状況に陥っています。夏休み＆総選挙モードなので、手控えムードは強まるのはやむをえません。日経平均株価は7月13日の9050円で目先のボトムを確認しています。テクニカル的には6月12日の高値1万170円比の下落率は10．7％、この時点の25日移動平均線のかい離は、マイナス7％超え、ほぼ下値に届いています。ただし、上値は限定されています。

特に需給悪が懸念材料です。7月の公募増資による資金調達額は1兆1200億円と予想されており、2001年2月の9615億円を上回り、月間のベースとしては史上最高です。1～7月では2兆6700億円に達します。すでに1990年のバブル崩壊後、最大だった年間調達額（06年の1兆6300億円）を大幅に上回っています。やみ上がりのマーケットに対して、過酷な仕打ちです。

NY市場は乱高下していますが、これはGSなどのトレーダーおよびヘッジファンドの介入によるものです。彼らが世界の金融マーケットのリーディング益を1人占めにしているといわれています。のんびりやっている投資家が儲かるはずがありません。彼らの売買のほとんどがコンピュータを駆使したシステム運用です。個々の銘柄のファンダメンタルズは関係ありません。国内のネットトレーダーもほぼ同じです。極端に安い手数料（楽天証券は20万円までは180円、SBI証券は同じく170円）を使って、超高速商い（短期順張り）を繰り返しています。この結果、値動きが荒っぽくなっています。極端にいえば鉄火場です。

こうした状況では目先の値動きに一喜一憂しないで、じっくり仕込んでおくのが肝心です。イオンファンタジー、西松屋、ユニチャーム、ペットケアなど将来的に民主党の子育て支援政策のメリットを受けそうな銘柄などテーマ性のあるものにも注目が集っています。

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杉村富生(すぎむらとみお)
経済評論家・日本FP協会正会員

1949年・熊本県生まれ
明治大学卒業
証券専門紙勤務後、1991年独立。
ユニークな市場分析と語り口で、投資家に人気で講演などで活躍中。
日本証券業協会の投資啓蒙セミナーのキャンペーン講師として、幅広い年代層に投資のリスクと必要性を説いている。