兜町10%倶楽部 - 杉村富生

2009年8月4日更新

各党のマニュフェストが出そろい、選挙線が事実上スタートしました。民主党が子育て支援を打ち出したところ、自民党をはじめ他の党もこれでもかと支援策を打ち出しています。そんなに子育て世帯に税金をばら撒いて本当に国を運営していけるのだろうかと心配が頭をもたげます。なにしろ、日本は先進各国の中でもとびぬけた高齢国家なのですから。
今回の選挙は民主党の政権奪取、自民党との2大政党制スタートといわれています。しかし、現実はそれほど生易しいものではないと思います。

選挙結果もそうですが、永田町にはその前に大激震に見舞われ、もちろん「自公」の協力関係は完全に消滅するでしょう。株式市場にとって政権交代そのものはネカティブな材料とは言えないのですが、外国人は政治の混乱を嫌います。それに所得再配分機能の活用を通じた企業、高所得者層から中・低所得者層の所得移転という民主党の政策は、とりあえず国民の支持は得るでしょうが、これは大きな問題を抱えています。

まずバラマキの結果、財政バランス悪化が長期化します。次に勤労意欲の低下、企業利益の減少、潜在成長率の低下、産業の空洞化、円高進行などが指摘されています。企業はどうやって利益を確保するか、を考えると、海外シフトしか道は残されていません。恐らくは生き残りをかけて国大脱出を加速させるでしょう。

「お金持ちを貧乏にしても、貧乏人がお金持ちになるわけではない！」
これは、鉄の女といわれたイギリスのサッチャー元首相の名言です。彼女は金融市場の開放や国営企業の民営化など大胆な経済政策を実施して、シティをそして産業を生き返られました。今、国家として必要なのは成長戦略です。もちろん、セーフティネットの確立を否定するものではありませんが、まず企業の国際競争力を促すことから始めなければ、最終的にそこに働く人を苦しめ最終的に皆が貧乏になり、税金さえも払えない社会が出現してしまいます。

といって私は自民党を支持しているわけではありません。自民党は最悪の場合、1993年と同様に分裂し、年末には政党自体が存在していない可能性もあります。そもそも自由民主党は1955年の保守合同によって、吉田茂総裁の自由党と鳩山一郎総裁の民主党が一緒になり発足しました。自由党は経済復興優先、軽武装を政策の柱に掲げ、民主党は全く逆の自主憲法、自主外交、自主軍備の3つのスローガンを掲げていました。戦後の政治の流れは自由党系の保守本流がリードして、民主党系は亜流に甘んじてきました。旧民主党の継承してきたのが清和会で、森喜朗以降の歴代総理はすべてこの系統にあたります。
ともあれ、吉田氏の孫の麻生太郎氏と鳩山氏の孫の鳩山由紀夫氏が天下分け目の合戦を繰り広げている様は、興味深いものがあります。

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杉村富生(すぎむらとみお)
経済評論家・日本FP協会正会員

1949年・熊本県生まれ
明治大学卒業
証券専門紙勤務後、1991年独立。
ユニークな市場分析と語り口で、投資家に人気で講演などで活躍中。
日本証券業協会の投資啓蒙セミナーのキャンペーン講師として、幅広い年代層に投資のリスクと必要性を説いている。